ジェボンズの太陽黒点説

   イギリスの経済学者ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズ(1835-1882)は、太陽黒点の周期的増減が気象の変化をもたらし、農作物の収穫に影響を与えることから、景気循環が生じるという太陽黒点説を1875年頃、大英学術協会で提起している。

貧困をなくそう

はたらけど
はたらけど猶わが生活楽にならざり
ぢっと手を見る

　世界には極度な貧困に苦しむ人々がまだ多くいる。ブラジルでは、都市部の郊外に低所得者の住むファーベラ(スラム)が点在している。農村部から職を求めて流入してきた人々が、不便な岩山の斜面や河川敷などの空き地を不法占拠し、密集する粗末な建物に居住する。学校に行けず、物乞いや物売りをする子供たちも多く、彼らはストリートチルドレンとよばれる。経済発展し、オフィスビルが立ち並ぶフィリピンのマニラにも、貧しい人々が生活するスラムが点在している。かつてマニラ近郊のごみ投棄場は、廃品を回収する貧しい人々が集まってスラム化し、「スモーキー・マウンテン」とよばれる地域があった。

    日本は格差社会か？イタリアの統計学者コッラド・ジニ（1884-1965）が考案した所得分配の不平等さを表す指数をジニ係数という。全員が同じ所得の完全平等社会であればジニ係数は０となり、格差が大きくなるほど１に近くなる。ジニ係数を国別にみると、北欧はじめとするヨーロッパ諸国は低い。一方、ジニ係数の数値が高いのは、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国や中南米諸国で、ひと握りの階層に富が偏在している。

格差が大きい国
ナミビア　　　　　0.743
レソト　　　        0.632
シエラレオネ　  0.629
中央アフリカ　　0,613
ボツワナ　　　 　0.605

格差小が小さい国
デンマーク　  　0.247
日本　　　　　　 0.249
スウェーデン　 0.250
チェコ　　　　　  0.254
ノルウェー　　　0.258

国や地域によって統計年が異なる。（成美堂出版「世界地図2009」より）

    日本はジニ係数は低い。かつて日本は生活程度や社会的地位が中程度の階層が多い、中流階級の国といわれた。だが近年、高齢者世帯の増加、若年層における格差や地域間格差がみられ、ジニ係数が低いからといって格差がないという実感はまったくない。むしろ、日本は貧困率は高い。貧困率とは、さまざまな算出方法があるが、ＯＥＣＤでは年収が全人口の平均年収に満たない人口の割合を貧困率と定義している。非正規雇用者の増加による労働市場の二極化などにより所得格差は拡大しつつある。

あれから27年

１月21日早朝に放送されたＮＨＫのニュース番組での小さなお話。

    神戸市長田区の写真屋Ａさんは震災でお店が全壊した。すでに60歳を超えていたＡさんは店の再建を断念した。手許には１月17日の数日前に撮った成人式の晴着姿の記念写真があった。Ａさんはノートを頼りに14年間、現住所を調べて記念写真をお客様に届けた。だが14年たった今も行方のわからない写真が２枚あった。それも今年Ａさんの努力が実ってようやく振袖姿の写真を渡すことができた。14年後に受け取った女性の喜びはどんなであろうか。その女性は受け取り書を今も大切に保管していたという。当たり前の話で小さな話だが視聴者にも大きな感銘が伝わってくる。写真屋Ａさんのほっとした表情がなにより印象的であった。

コンドラチェフの波

  平均周期が50年(40～60年)のコンドラチェフの長期波動に関心が高まっている。景気の長期循環を唱えたニコライ・コンドラチェフ(1892-1938)は旧ソ連の経済学者で、1930年、当局と意見が対立してソ連政府に逮捕され、1938年９月17日、不遇のうちに獄死している。景気循環の統計的研究により、資本主義経済には長期波動が存在する。本日はコンドラチェフの誕生日。(Nikolai Kondratiev、２月21日)

小沢一郎とボンカレー

   いまレトルトカレーが人気である。東日本大震災が契機ともいわれし、その種類が豊富なことも一因である。さて最近あまり動向を聞かない政治家、小沢一郎。カナリア、インコ、文鳥など、小沢一郎が自宅で飼っている小鳥は40羽以上いる。これらの小鳥のえさやりなど世話をするのは、住み込みしている書生たちの仕事である。小沢邸では働いている秘書や書生は常時20人ほどいる。午前５時に起こされて、庭の草むしり、犬の散歩、小鳥の世話、朝食の準備、と目の回る忙しさ。あるとき小沢はゴミ箱から封を切らないレトルトカレーを見つけた。「お前はボンカレーを捨てただろう」と書生にいった。「先生、賞味期限を1ヵ月も過ぎていました」と書生は答えた。「実際に食べてみてダメだと思ったら捨てろ。食べてもいないのに表示だけを信じるな」と小沢は注意した。人の噂やレッテルをむやみに信じず、自分で体験して納得したことだけを信じろと諭したのである。

貧乏人は麦を食え

   むかし中国で生まれつき暗愚な皇帝（西晋の恵帝）がいて、飢饉で多くの餓死者が出ているのに、「飯が食べられないなら肉のおかゆを食べればよいのに」といった話が残っている。

    古い話だが、日本でもこんな話があった。昭和25年12月７日、池田勇人が大蔵大臣の時代、木村禧八郎の米価値上げに関連する質問で、「ご承知の通り戦争前は米100に対して麦は64％ぐらいの割合であります。そして今は米100に対して小麦95、大麦は85ということになっております。そうして日本の国民全体の、上から下と言っては何でございますが、大所得者も、小所得者も同じような米麦の比率でやっております。これは完全な統制であります。私は所得に応じて、所得の少ない人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食う、というような、経済の原則にそういうほうへ持って行きたいというのが、私の念願であります」と答弁した。これが「貧乏人は麦を食え」という見出しで新聞に載り、各方面から強い批判が出された。

    最近では玄米や麦は健康にいいという。また野菜中心のベジタリアンは本当に健康的なのかも疑問がある。家内は10年間野菜中心のダイエット食だが、お腹が空くらしく間食が多く、どうみても不健康だ。

安倍マリオ

  小学生時代に覚えた海外の政治家の名前はいつまでも忘れないものだ。フランスのド・ゴール大統領、インドのネルー首相、インドネシアのスカルノ大統領、ガーナのエンクルマ大統領、西ドイツのアデナウアー。そして最も子どもたちに人気が高かったのがアラブの指導者ナセル大統領。「成せばなる。ナセルはアラブの大統領」と林家三平やハナ肇が言っていた。ナセルのことをエジプトの国民たちは「アル・ライース」ん呼んでいたそうだ。もともとは「親方」「大将」という意味である。アラブを統一できるのは彼しかいないと感じていたのだろう。エジプト革命やスエズ運河国有化という事件もあったが、世界史にその名前は確実に刻まれた。そしてエジプトはナセル、サダト、ムバラクの３人の国家元首の名前を覚えれば事足りる。ところが日本の学生は大変である。佐藤栄作から安倍晋三まで24人いる。女性問題で辞任した宇野宗佑は僅か２ヵ月だった。リオ五輪の閉会式。スタジアムの中央に置かれた土管の中から、スーパーマリオのコスプレの安倍晋三が現われ、衣裳を脱ぎスーツ姿に変わるという奇抜なパフォーマンスが世界を驚かした。日本の政治家がこのような形で世界の視聴者の前に姿をみせるというのは異例中の異例であろう。(Nasser)

子育ての費用

　 少子高齢化は大問題である。ある校長の発言は波紋を投げかけたことは記憶に新しい。「女性にとって最も大切なことは、こどもを２人以上産むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります」と。しかし問題はお金。ある民間保険会社の調査によれば、出産から大学卒業までの総費用は約3000万円かかるそうである。まだ物価が低かった昭和32年頃はいくらかかったか。「これからの家族計画」(主婦と生活10月号付録)によると、陣痛から出産そして退院まで一万一千円。人工栄養としてのミルク代二万二千円。母乳がたっぷり出ても18歳までの食費とおやつで446,400円。幼稚園に行くとしたら２年間で36000円。小学校は６年間で80,000円。中学校は３年間で60,000円。高校は公立で20万円、私立で27万円。男子は大学を４年間で卒業させるとして、国立で55万円、私立は80万円。合計約1,527,000円。女児は高校卒業して間もなく結婚するならば結婚費用は調度も式も旅行の費用もすべて含めて20万円として、合計約1,033,400円なり。この半世紀で30倍物価が上がったがさらに消費税が10％になるとますます生活は苦しくなるだろう。

安保法案強行採決

   全国各地で安保法案反対の抗議集会が開かれている。安倍首相は「丁寧な説明で国民の理解は進んだ。三連休を挟めば国民は忘れる」と強弁。谷垣幹事長は「60年安保に比べると比較的に平穏ではないか」。麻生副総理は「安保法案に対する抗議の電話は数十件しか来ていない」と保守派の余裕か楽観ムード。内閣支持率は35％と急落するも高村副総裁は「支持率下げても国民のために必要だと思うことは進めて来たのが自民党の歴史だ」と説明。メディアはさまざに煽るが、日本人のほとんどは法案の中身すら分かっていないし、無関心なのではないだろうか。このブログは政治性ゼロの能天気な話題が中心なのでこれ以上深入りはしないが、この法案、賛成か反対か、国民の一人として真剣に考えてみたい。

集団的自衛権は違憲

  集団的自衛権とは、政府解釈によれば「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」をいう。これまで政府は憲法第９条下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきた。ところが、現在、安倍政権は、この解釈を変更して、２０１４年７月、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を打ち出してきた。ところが２０１５年６月、憲法審査会全参考人に出席した長谷部恭男、笹田栄司、小林節ら３人の学者は全員「安保関連法案は違憲、現行憲法下で他国防衛のための集団的自衛権を行使することは明らかな憲法違反」と明言している。国会答弁では法制局長官が「集団的自衛権は毒キノコではなく、フグだ。肝を外せば食べられる」と喩えた。