農地改革

1945年のこの日、ＧＨＱが日本の農地改革を指令。日本の農業は、明治初期の地租改正を起点として、明治後期に確立した地主制のもとにおける零細経営が特色であった。そして耕地のほぼ46％が、高率の物納小作料を徴される小作地であり、農業問題は何よりも小作＝土地問題に集約されていた。農地改革は、結局、日本農業における地主制を解体し、自作農を創設することを主張するもので、占領軍の主導のもとに、日本政府の手で行われた。

1945年12月、幣原内閣は、小作健強化、金納低率化、５町歩以上の貸付地買い上げを内容とする第１次農地改革案を提案した。しかし、これに対して、連合軍は強い不満を表明し、英国案が提出され、若干の修正を加えたものが連合軍の「農地改革覚書案」として勧告の形で日本政府に示された。日本政府は、これに基づいて第２次農地改革案を作成した。すなわち1946年10月成立した自作農創設特別措置法と改正農地地調整法である。政府が地主から農地を買収して小作農に売り渡すこととし、在村地主の貸付保存限度を１町歩に引き下げ、国の買収は1945年11月23日にさかのぼり、価格も第１次改革案どおり当時の米価と生産費とから割り出した自作農収益価格を踏襲した。このため、その後のインフレーションにより無償に近い価格となつた。法の施行は47年にはじまり、改革は50年には事実上完了した。養成法8これによって地主制は事実上解体した。(12月９日)

参考:「戦後農地制度史」奥原正明　信山社　2022年９月

いこhあん

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