日本の少子化対策

　少子化対策関連法が国会で成立した。厚労省によると、2023年の合計特殊出生率(1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標)は、「1.20」となった。都道府県別でみると、最も低い東京都では「0.99」となり、全国で初めて「1」を下回りました。人口を維持していくためには、女性が男性の分も子どもを産む必要があります。つまり人口維持には、 合計特殊出生率は2.0必要になります。厳密には2.1程度が必要になります。この値を人口置換水準と言います。わが国の人口を見ると、2005年から人口減少が続いている。2024年現在、およそ1億2393万人と推計されている。少子化の原因としては、➀社会が高学歴化して、子供が一人前になるまでの金銭的費用が増加した。②女性が社会進出したことによって労働市場に人があふれ、労働力の価値が下がり、賃金低下→男性の経済力低下により結婚のハードルん高くなる。③結婚したとしても晩婚なケースが多いため、多産が難しい。④恋愛の自由化したことで見合い結婚が減少。恋愛弱者があぶれることになる。そして結婚しない人生をポジティブに捉える人々が増加した。などが考えられます。このままでは経済や社会の担い手は減り、社会保障制度も危うくなりかねない。なんとしても出生数の減少に歯止めをかけねばならない。政府が取り組んでいる少子化対策は、子育て世帯の支援の拡充にとどまっているが、事実婚やシングルマザーなどの多様な家族のあり方に対して、社会全体が寛容であるように変わらないと、出生率の向上や人口増加につながっていかないと考える。