日清戦争と日本資本主義の発展

    日本海軍の聯合艦隊が編成されたのは、日清戦争(明治27年７月～明治28年２月)のときのことである。それ以前、海戦遂行を主目的とする「常備艦隊」は、明治22年７月始めて編成された。西日本警備を目的とする「西海艦隊」を併せて、司令長官伊藤祐亨海軍中将指揮下の「聯合艦隊」が組織されたのは、明治27年７月19日である。編成わずか６日後の７月25日、巡洋艦「吉野」(河原要一艦長)・「浪速」(東郷平八郎艦長)・「秋津州」(上村彦之丞艦長心得)は、豊島沖で「済遠」「広乙」を砲撃し、勝利する。９月の黄海海戦では「松島」「厳島」「橋立」の三景艦が参戦する。

   このような海軍の軍備拡張のため、明治26年２月26日、製艦費という税金が議会を可決している。つまり官吏は毎月の給料の十分の一を製艦費として天引きされるようになった。

    明治29年の熊本時代の漱石の収入は月給100円で、その中から製艦費10円、父へ10円、姉へ３円、毎月送金し、奨学金返済が７円50銭、書籍代が約20円、のこりの50円が家計として生活費に充てられる。誠に聯合艦隊を維持していくことは高くついたものだ。しかし、この戦争が軍需工業や重工業において生産の規模を拡大し、わが国、資本主義経済の発展に刺激を与えたことは否定できない。明治34年、日清戦争の賠償金などをもとに官営八幡製鉄所が建設された。