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2020年7月13日 (月)

コロナ禍と世界と日本の変貌

 私たちが生きている現代社会は、過去の長い歴史のなかで形成され、発展してきたものである。この現代社会は振り子のように大きく動き、単純な発展の一般法則があるわけではない。政治家や経済学者たちが未来を語るが、正しく未来を予言できる者は誰一人いない。コロナウイルス感染拡大で国家権力やマス・メディアが大衆操作を行い、国家や社会が全体主義的傾向に向かうが、貧富の拡大や失業問題、教育の低下など大きな課題が顕在化していく。先行きの見えない社会は人々に不安と混乱を与えている。コロナウイルス後の世界はどのように変貌するのであろうか。日本経済は、1955年ごろから73年までの間、毎年平均10%ほどの率で驚異的な経済成長を続けた。これを高度経済成長という。このような経済成長を可能にしたのは、技術革新が生産性を向上させたこと、教育の普及と向上で良質の労働力が豊富であったこと、政府の産業保護政策や公共投資の増加で、企業が設備投資を行い、生産規模を拡大したこと、所得倍増計画が実施されたことなどがあげられる。ところが1973年と79年の2度の石油危機によって、先進国はのきなみ経済不振におちいった。しかし1980年代後半には、バブル経済と呼ばれる好景気が到来した。1990年秋にはバブル経済は崩壊し、1990年代後半は景気の低迷が続いた。2004年になると、失業率も低下し始めるなど景気の回復がみられるようになった。2020年には東京五輪を予定し、オリンピック景気を夢に描いた。しかし2月からのコロナウイルス拡大により、生活・社会を一変せざるを得ない事態におちいる。ウイルス感染を阻止することは、命を守ることである。そのためには緊急事態宣言を出して、経済活動をひとまず停止しなければならない。新型ウイルス感染の世界的流行はまだまだ続く。高度経済成長期から人口は農村から大都市圏へ移動し、集中することで現代生活を謳歌することに慣れている。満員電車、学校、劇場、映画館、スタジアム、祭り、観光地、私たちはどこでも混みあっていることに慣れている。ところがコロナ対策では真逆の「密」であることを避けなければならない。職場へ出勤せずにテレワーク、休校による自宅学習。イベント参加や外食はせずに、なるだけ家に引きこもられねばならない。これに対しては慣れていない。都市は閑散とし、ネズミが荒らしまわっている。まるでSF映画のような惨状が現実に起こっている。開店するも地獄、閉店するも地獄という。コロナ禍の影響の業界は航空、旅行、飲食、運輸業だけではない。豊かであるはずの街の開業医も収入が大きく減少したという。経済活動の停止状態はやがて一般のサラリーマンにも影響するだろう。生活が不便になったとか、物質的な面だけではなく、健康面や精神的な悪影響が懸念される。人類は長い間、疫病と闘い克服してきたが、いままで築くいてきた価値観では元の状態を戻すことはできない。いまこそ自然と調和した生活様式が求められる。コロナが鎮静化して日常が戻ったとしてもポストコロナの世界は新しい構造や秩序が生まれていくだろう。ポスト・コロナの時代は大都市集中密集を避けた暮らし、人びとの価値観は、簡素・静謐・芸術重視へと向かうかもしれない。コロナ第二派への備えを万全にしたい。「この世はすべて舞台。そして男も女も役者に過ぎない」(シェイクスピア)

 

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