コロナ感染死者、世界で41万人を超える

 　2019年12月末に中国で最初に発生した新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっている。学校は休校となり、大相撲、高校野球、ライブなど大型イベントが中止された。そして東京五輪は来年に延期された。感染は欧州から米国へ拡大し、国内では17292人が感染し、死者は920人。世界全体では6月11日現在で41万人を超し、感染者は世界202か国で7360万人に上っている。経済では株価が急落し、1929年の大恐慌以来の世界不況に陥る。さらに困ったことにマスクや消毒薬や生活必需品が品薄状態が続き、マスコミは連日空の商品棚を映像で流して消費者の不安をあおる。そのため肺炎とは直接的に関係のない冷凍食品、お米、トイレットペーパー、ティシュペーパー、ペットボトルの水などの生活用品の買いだめが起きている。「パニック買い占め」はまず日本で発生したが、中国でも起こり、香港、台湾、シンガポール、さらにイタリア、オーストラリア、米国などに飛び火している。石油危機の教訓は生かされなかったようである。トイレ紙の品薄は、日本家庭紙工業会によると、工場で生産されており、まもなく解消する、という話しだったが、いつまでたっても店頭にトイレ紙が並ぶことはない。「トイレ紙がなくなる」はデマではなく本当だった。コロナパニックは世界経済に悪影響を与え、社会不安が増大している。日本では五輪延期が決まってから、東京都の小池百合子が「感染爆発重大局面」として外出自粛要請会見を行い、感染者数も増加傾向になっている。都民は食料品の買いだめに走り、スーパーからあらゆる商品が消えた。テレビは今日もコロナの話題で不安を煽って視聴率を稼いでいる。政府、都知事、マスコミ等はわざわざパニックを誘発させて、悪循環が続く。外出自粛や休業はいつまで続くのか。専門家によると１年以上の長期化や再発する恐れがあり、今回の新型コロナウイルス禍は、近代以降人類が直面する未曽有の災厄と言えるものである。リーダーは経済的利益を優先するのではなく、人命を優先した政策を実行すべきである。政府は医療体制を立て直し幅広く検査を行い、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握すべきである。