アジアの人口問題

　 2006年、日本の人口はピークに達し、先進国としてこれまでどこの国も経験したことのない人口減少社会が到来する。2010年に1億2806万人であった人口が、現在１億2709万人。４年間でおよそ100万人が減少した。団塊の世代が大量に死亡する時期になると、日本の人口は毎年100万人ずつ減少する。

人口問題研究所の予測によると、2020年には1億2410万人になり、2030年には1億1662万人、2048年には１億を割って9913万人となり、2060年には86741万人になるものと見込まれている。人口減少が与える影響は、労働力の減少となり、他国との競争に勝てなくなっていく。外国人受け入れに従来から消極的な日本では移民政策もなかなか進まないであろう。インドと中国では人口構成において生産年齢人口の割合が高く、経済成長しやすい環境にある。だが中国では一人っ子政策の影響から高齢化が進み、後年人口の割合が増加する。インドでは現在、年少人口が多いことから、今後、生産年齢人口が増加するが、その生産年齢人口に雇用を与えなければ、人口ボーナスのメリットを経済成長とつなげることができない。

参考：「世界的立場から見たアジアの人口問題」　チャンドラ・セカール著　稲本国雄訳　時事通信社　1955