確定申告不要でも「住民税」の申告が必要だ!!

   いよいよ面倒な確定申告の時期が近づく。高齢者などの公的年金を受給されている方は確定申告が不要になる場合がある。①公的年金等の収入金額の合計が400万円以下②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下。しかしながら所得税の確定申告書の提出義務のない方は、原則として市町村へ住民税の申告書を提出する義務がある。一般にあまり知られてないが、実は「住民税の申告が必要」なのでとくに注意する必要がある。もし住民税の申告をしていなければ、高額の住民税や国民保険料の請求が届いてたいへんおどろくことになるので必ず届出は済ませておこう！住民税(市・県民税)の申告に必要な書類は、①申告書、②印鑑、③年金や給与の源泉徴収票、④生命保険料・社会保険料等の支払証明書、医療費の領収書、障害手帳等。