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2013年5月20日 (月)

ホームステッド法と労働組合運動

   1862年のこの日、ホームステッド法が発効された。リンカーン大統領のすぐれた政策のひとつにホームステッド法の制定がある。年齢21歳以上の市民は160エーカー(約65ha)の公有地を、5年間の居住・開墾の後に無償で取得することができる法律である。これによって、1890年ごろまでに西部の国有地はほとんど入植され、アメリカの西部開拓に大きな役割を果たした。しかしホームステッド法は市民権をもっている者ばかりでなく、帰化申請者に対しても160エーカーの土地を無償で下付したので、ヨーロッパからの移民が中央北部の平原に住みついて、開拓農民となる傾向が大きかったが、同時にまた都市の非熟練労働者となる数も急増した。1870年代にはこういう農民や労働者の不満を吸収して、グリーンバック労働党や労働騎士団などが生まれたが、最終的に強い影響力をもつようになったのは、葉巻工組合出身のユダヤ人サミュエル・ゴンパースのような指導者のいたアメリカ労働総同盟(AFL)だった。(1886年)

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コメント

はじめまして。
 貴ブログへの突然の書き込みの非礼をお許しください。「運動型新党・革命21」準備会の事務局です。
 このこの度、私たちは「運動型新党・革命21」の準備会をスタートさせました。
 この目的は、アメリカを中心とする世界の戦争と経済崩壊、そして日本の自公政権による軍事強化政策と福祉・労働者切り捨て・人権抑圧政策などに抗し、新しい政治潮流・集団を創りだしたいと願ってのことです。私たちは、この数十年の左翼間対立の原因を検証し「運動型新党」を多様な意見・異論が共存し、さまざまなグループ・政治集団が協同できるネットワーク型の「運動型の党」として推進していきたく思っています。
(既存の中央集権主義に替わる民主自治制を組織原理とする運動型党[構成員主権・民主自治制・ラジカル民主主義・公開制]の4原則の組織原理。)
 この呼びかけは、日本の労働運動の再興・再建を願う、関西生コン・関西管理職ユニオンなどの労働者有志が軸に担っています。ぜひともこの歴史的試みにご賛同・ご参加いただきたく、お願いする次第です。なお「運動型新党準備会・呼びかけ」全文は、当サイトでご覧になれます。rev@com21.jp

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