京都市学生障害者手帳不受理問題

    京都市ではこれまで親から仕送りを受けて暮らしている学生の障害者手帳の申請を窓口で受け付けないで、学生から申請があっても、親元の自治体から手帳を交付してもらうようにという対応をしてきている。ところが2008年に仕送りを受ける学生を独立した世帯とみなすとの政令が出ており、これに伴ない学生の住む自治体が手帳を交付する仕組みに変わっていた。京都市では５年間も知らないで、学生障害者手帳の交付を拒み続けてきたことになる。なぜ当該事例が生じたときに県や厚生労働省などの所轄の専門に確認しなかったのであろうか。呆れた話である。制度の改正がめまぐるいし時代であるが、公務員はつねに勉強会などに参加し、改正への注意を怠ることなきように努めるべきである。