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2012年9月20日 (木)

いま日本が危ない!

E0065412_20491692   19日、尖閣諸島接続水域に中国のフリゲート艦2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認している。尖閣国有化以降、周辺海域で中国海軍が動いたのは、初めてとなる。日本政府は尖閣は日本固有の領土であり、実効支配していると主張している。領土問題は存在せず、野田首相は本日の街頭演説でも尖閣の国有化の実績を国民に訴えている。しかしこの理屈はあくまで内向きには受けても、対外的には激しい反発をともなう。反日デモ、日本製品の不買運動、ついには日本企業の中国撤退にもなりかねない。日中平和友好時の尖閣棚上げを外務省は認めていないが、実は両国間に暗黙の了解のもとに続いていたと考える。一方的な国有化は反発を買うのは必至である。外交政策のまずさが指摘されよう。両国がにらみ合い艦船が衝突することも想定される。あるいは中国側が発砲すれば、自衛手段として日本も応戦せざるをえない。最悪の場合、武力衝突の危機を想定しなければならない。いまの政府にそのような覚悟があるだろうか。イギリスとアルゼンチンとの間で3ヵ月間おこなわれたフォークランド紛争が教訓になるだろう。アルゼンチンは戦後、この島に様々な行政・医療サービスを行い、あきらかな実効支配してきた。レオポルド・ガルチェリは民衆の不満をそらすため、フォークランド諸島問題を煽ることで、国内の不満の矛先を逸らせようとした。1982年に戦われたフォークランド戦争では、イギリスの勝利に終わった。イギリスの艦艇の損失はアルゼンチン軍のそれを大きく上回ったが、揚陸作戦を成功させ、同盟国であるアメリカ軍の援助を得て情報戦を有利に進めた結果、最終的に勝利を収めた。イギリスは戦後ほとんどの植民地や海外領土を手放したが、フォークランド諸島だけは手放さずにすんだ数少ない海外領土である。野田政権も消費税増税の国内の不満をそらすため、領土問題で強気にでたようであるが、墓穴を掘ることになりかねない。内閣支持率は低く、野田・赤松・鹿野の街頭演説でも聴衆は少なく、拍手はまばらだった。首相には「辞めろ!」の罵声まで飛んでいる。もし野田が「近いうち」に失脚すれば、尖閣問題もますます中国が優位に進めてくることになる。原発事故、経済失速、巨大地震、沖縄問題すべて解決できない日本は危ない。

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