野田政権の日中外交の失策

   尖閣諸島や竹島に緊張した状況が続いている。今年４月、石原慎太郎東京都知事が「尖閣諸島を都が買う」と言い出し、約13億円もの寄付金が集まった。あわてて政府が購入すると言い出した。だが尖閣国有化を中国がどのように受け止めるのか政府は慎重に判断したのだろうか。オリンピックによるナショナリズムの高揚がアジア諸国に火をつけたとしか思えない。銀座五輪パレードは政治に利用された。異常な熱狂ぶりは不安の裏返しとみえる。尖閣諸島の領有問題については、1978年の日中平和友好条約をめぐり、鄧小平が「我々の世代に解決の知恵がない問題は、次世代に任せよう」と提案し、問題を実質的に「棚上げ」して、日中両国の友好を優先させてきた。尖閣国有化するには事前の中国との綿密な協議が必要であった。いきなり国有化宣言するのは国内で受けても、対外的反発があることは当然に予測されるものである。野田佳彦にそれだけの覚悟があったのか疑問である。玄葉外相もオーストリアから日程を切り上げて慌てて帰国している。政府もこれほどの騒動になるとは予想していなかったとみるべきだろう。18日には中国反日デモは約100都市で起こり、多くの日系企業や日本食の飲食店などは休業している。日本製品のボイコットもおこっている。経済的損害額は2000億円以上といわれる。すべて野田政権の失策である。冷静な対応が必要である。