穀物法廃止運動

   イギリスでは、ナポレオンの没落後大陸封鎖が解除されてから、ロシアの穀類が大量に輸入されて穀価の暴落をみたので、当時議会の主導権をにぎっていた地主層は、1815年議会で穀物法を成立させ、輸入穀物に重税を課して穀価つり上げを行ない、利益の確保をはかっていた。しかしこれがために労働者は深刻な生活難におそわれ、暴動すら起きた。ところが七月革命の結果、自由主義の台頭とともに一般民衆の利益に反しかつ自由貿易と矛盾する穀物法に対する反対の声が高まり、マンチェスターのコブデン、ブライトらは1838年の選挙法改正により議会においても資本家の勢力が地主勢力をおさえて優位にたち、1846年、議会において今後３年間に食料品輸入税を全廃することを決議するにいたった。これよりさき1833年に東インド会社の貿易独占権が廃止されていたが、これにつづいて1849年には航海法が廃棄され、ここにイギリスの経済上の自由主義体制が確立した。以後は名実ともに自由貿易国の代表として、国際貿易に活躍することとになった。また1833年には奴隷廃止法が成立して、イギリス植民地の約80万の奴隷が政府補償のもとに解放され、世界各国の奴隷解放の機運を大いに促進した。なお奴隷使役は人道上好ましくないとしてウィーン会議でその廃止が決議されたが、実行されるにいたらなかったのである。（参考：『世界史の研究』吉岡力）