山本権兵衛とシーメンス事件

    1914年１月22日、外電がドイツのシーメンス社Siemensの日本海軍高官にたいする贈賄を報じた。立憲同志会の島田三郎は、さっそく議会で山本権兵衛(1852-1933)首相、斎藤実海相の責任を追及し、野党は一致して内閣弾劾案の議会提出をきめた。世論は政府攻撃でわきかえり、２月10日、政府問責の国民大会が開かれ、数万の民衆が議会をとりかこんだ。山本内閣は収賄事件のもみ消しにやっきになったが、海軍高官がぞくぞくと逮捕され、さらに軍艦金剛の建造契約のさい、イギリスのヴィッガース会社から収賄したことも暴露されたため３月24日、ついに総辞職するにいたった。その後、1923年、山本は再び内閣を組織し、関東大震災後の復興処理にあたった。しかし、亀戸事件、大杉栄虐殺事件、朝鮮人虐殺事件、皇太子狙撃事件が起こり、その責任を取って退陣した。なおシーメンス・ジャパン社は東京都品川区に本社があり、日本との関わりが続いている。