国民も「怒り」の御用納め

 

    12月28日は御用納め。環境影響評価書を未明に搬入したり、消費税を「13年８％、15年10％」案を発表したり、９人の議員が離党したり、慌しい年の暮れである。役所でも御用納めは一つの区切り。懸案文書をギリギリの28日午後４時過ぎにメールで送り、年内に受理しているとする姑息な手段を管理部門はよくつかう手口だ。財政や人事は話し合いを極端に嫌う。一方的に送りつけて後は素知らぬ顔でお正月。国も沖縄に対してそのような態度のように感じられる。国民に向けての消費税通告もその一連の動きとみるべきだろう。そもそも1989年に３％導入は国にとって都合のよい税目だ。財政破綻すれば５％、10％、13％といくらでも吊り上げればよいからだ。大地震はその理由になるらしい。５％は1997年のことで阪神大震災から２年後。今回の増税論議は東日本大震災を増税の切っ掛けにしている。政治家はますます国民の暮らしを考えなくなった。