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2011年3月19日 (土)

有事の統制と庶民の暮らし

  東日本大震災の被災地は18日、発生から1週間を迎え、死者は6911人に上り、阪神大震災を超えて戦後最悪の自然災害となった。震災から1週間、いまの状況は太平洋戦争下と酷似しているように感ずる。計画停電は灯下管制であり、枝野官房長官の会見は大本営の発表のように聞こえ、救援金の募集は戦時国債やお寺の鐘の供出を思い出す。関東を脱出するか、とどまるか。放射能はB29の空襲のようであり、家長としては疎開の決断をせまられるであろう。被災地は戦場であり、自衛隊、警察、消防署は兵隊さんであり、戦場で戦っている兵隊さんのことを思うと、ぜいたくな暮らしはできない。娯楽や電力を消費するものは中止せよという国家総動員体制になってくる。物資不足は深刻で、買占め行為は厳禁。退避距離が米国は80kmで日本政府が30kmであっても、政府を信じよ。25日開催のセ・リーグは批判を浴びた。メディアの「お国のために」という政治宣伝はなにやらプロパガンダのように思える。「原発は安全」から「人体に影響はない」へと変化し、さらに外出は「肌を露出しないように」から「雨に濡れないように」と注意事項が出てくると、やはり微量であっても、将来、がんになるのではないか、という不安がよぎるだろう。いっそのこと首都圏脱出すればよいと思うのだが、卑怯者、非国民と思われたくないのだろうか、微妙な心理が働く。太平洋戦争下の日本人もこんな気持ちで暮していたのだろうか。またこのような国難を迎えたとき天皇の存在も大きい。ビデオメッセージが発表されたとき、京都へ移られないのは天皇のご意思であられるというネット情報を見た。そして天皇は毎日、日本国家の安寧を願い、祈祷しているというのである。感激した国民も多い。しかし、人間宣言をした天皇にシャーマンとしてのパワーがあるのだろうか。平成の御世は何度も大災害が起っている。それでも天皇を信ずる日本国民はやはり世界中から注目される民族であろう。

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