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2011年3月14日 (月)

原発事故報道への疑問

    福島第1原発の炉心溶融。たびたび会見が繰り返されているが、むしろ不信感が高まる。説明と反対の結果が次々と起こっているからだ。3月12日午後3時36分の1号機爆発で海外でも大きく報道される。しかし「放射線飛散の可能性は低い」「レントゲンをあびる程度のものだ」という。しかし双葉厚生病院の3人は除菌後も高い放射線のため、第二次被曝医療機関に搬送されたという。そして14日午前11時、3号機で爆発。11人がけが。15日午前6時、2号機が爆発、圧力抑制室が損傷。原発玄関付近では1時間あたり8217マイクロシーベルトという制限値の16倍の放射線量が計測されている。15日午前、20~30kmに居住する人に屋内退避の指示が出された。

   東京電力では職員の避難をしたという会見。これは放射能が漏れ出したため安全確保のためであろう。しかし、会見はお詫びをするものの内容については、踏み込んだ内容のものではない。記者からも「われわれは事実が知りたいんだ」という怒声がとぶ。NHKの解説者の東京大学の関村直人も「危険はない」「冷静な対応を」と言い続けてきたが、時々刻々、原発爆発が起きるにつれて、変化してきた。この人はこれまで原子力を推進してきたのだろう。だから発言は「安全」「被爆ない」「低い程度のもの」とパニック防止の発言になる。だがもう事態は一線を越えたとみるべきだろう。大量被爆になるという最悪のシナリオを用意する必要がある。いまの時点での原発のネガティブキャンペーンに乗るつもりはないが、まず国民に正確な情報を流すべきように改めるべきである。フランス原子力安全当局は日本の原発事故を国際基準のレベル5から6にあたるとみている。これは日本政府が国民にしている報道とは大きく異なる。問題は政府の原発事故に対する認識の甘さである。政権としては危機を管理しているというメッセージを出している。菅の記者会見は感動ものの熱弁だった。だがそういったパフォーマンスはもういらない。いま大事なのは果断で的確な指示だ。東電や国内技術者では力の限界がある。国際原子力機関IAEAは技術支援の用意があると早くから言ってきている。もうプライドを捨てて技術支援の要請をすべき段階にきている。これはチェルノブイリ、スリーマイルに次ぐ3例目の原発事故として世界は注目している。

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