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2010年8月 3日 (火)

名ばかり高齢者はどれくらいいるのだろうか?

   日本は世界に誇る長寿大国である。だが住民票や戸籍の届けはあくまで自己申告なので、高齢になって本人が届けられなくなったとき、身内の人が届けるのが普通であろう。だが大都市に住む家族が子供たちも70、80歳の高齢者になった場合、悪意はなくとも役所への届けが不十分になることは当然考えられることである。つまり放ったらかしの状態のまま、100歳、110歳とどんどと年齢があがっていく。仕舞には都内最高齢者となって世間の注目を浴びる。だが、実際に本人に面会すると、所在不明となる。このようなことは誰でも想定できることではある。皆が勤める会社の顧客データーで生年月日が入力されていれば、死亡の連絡などは無いので、どんどん年齢があがって100歳以上がズラリでてくる。コンピュータを導入して25年近く経つからだ。民間の場合は、データの整理すれば済ませられるだろうが、国民の基本データである役所のデータ管理がずさんだといろいろ困ることが起きる。国勢調査も本人確認をしているわけではなく、届出にまかせている。信頼のうえに成り立っている。かつてのように米穀通帳や配給制度であれば正確な届けが維持できたであろうが、現状のシステムでは基本的な国民動態すら正確に把握できない国家であることが明らかとなった。東京都内に住む113歳の最高齢者の正確な所在がわからないという。杉並区役所の課長の会見では「所在を確認せずに認定している」「訪問制度はない」という。もちろん一課長を責める気持ちはない。日本の役所そのものが書類さえあれば、実態までには及ばない、という仕事ぶりであることは、経験上知っている。だが、いったいこれでいいんだろうか。日本の人口が正確でない、というのは自治体の責任であると思うのだが。家庭訪問するか、隣組制度を復活するとか、いろいろな知恵をしぼったらどうだろうか。「これまでやっていないからしない」という釈明は役所への信頼を損なうものである。

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