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2010年4月 3日 (土)

それでも死刑は問題がある

   中国で麻薬密輸罪に問われた邦人の死刑が近く執行されるという。外国人は滞在国の裁判権に服するのが原則であることは承知している。中国では年間1700人以上の死刑者がいる。昨年末も英国人が麻薬密輸で死刑に処せられ、中国人はアヘン戦争の屈辱を忘れていないと話題になった。それでも英国では政治家、メディアが激しい中国批判をしたことは記憶に新しい。ところが日本人は4人もいるが、「内政干渉にあたる」として、形式的な「懸念表明」だけにとどまるようだ。自国民の生命を保護するのは国家の責務であり、処断刑の量定が明白に不当であるときは、国際人権規約などに照らして、どのような措置を講ずることができるか最大限の努力はすべきであろう。罪を犯したといえど更生の余地ある者である限り、生命を絶つということは最大の人権侵害である。イギリスは死刑廃止の国であり、日本は死刑存置の国である違いが、このようなときに政府の態度に現われたのかもしれないが、家族の気持ちを考えるといたたまれない気持ちになる。新聞によれば、受刑者の罪は国内法であれば懲役7年から10年くらいといわれる。邦人死刑はマスコミ、政府ともあまり大きく問題視していないようだが、国際化が進むなか、今後も悲劇的な犠牲者が出てくる可能性を十分にはらんだ問題であることを心してもらいたい。

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