高校無償化は民族差別なく

    高校無償化制度で朝鮮学校を除外するかどうかが焦点となっている。今年は日韓併合100年にあたる。政府は拉致問題や経済制裁を理由にしており、有本恵子さんのお母さんの「一律反対」の声のように、北朝鮮への感情的なものが大きいように思える。だが教育問題を政治の拉致問題と絡めて論議すれば、特定の民族だけを差別することとなり、人種差別に関わる大きな人権問題に発展するであろう。いまは日韓百年の歴史をふまえた冷静な判断が求められる。

    明治43年８月22日、韓国併合条約の調印が行われ、これをもって「大韓帝国」の名が消滅し、日本が昭和20年８月15日までの36年間にわたっての日帝36年が存在した。朝鮮に対して、あるときは土地や食糧の補給地として、さらに兵士の兵站基地として、朝鮮を搾取したことは明白な歴史的事実である。そして皇民化政策によって、日本語が公用語として教育された。敗戦後、在日朝鮮人は母国に引き揚げるよりも、そのまま日本に暮らしたいと思った人も多数いただろう。ＧＨＱは昭和21年11月に声明を出した。「現在、在日朝鮮人は約60万だが引き揚げを要請している者は総計僅かに７万５千に過ぎない。日本当局は朝鮮人には、どんな差別待遇もしないよう保障する言明を発しており、また占領軍当局は、こうした指令が完全に行われるよう常に腐心している。」とある。日本政府は在日朝鮮人に対して、いかなる差別もしない、と約束したのだ。歳月は経ち、為政者は戦後の経緯など忘れ、目先の政治情勢のみを優先する。だが戦後も日本の復興に尽くしてきた外国籍の人たちの子供たちに、いまの経済制裁は無関係な話である。朝鮮学校には北朝鮮だけでなく韓国の国籍の人も多くいる。南北分断は昭和25年の話で米ソの冷戦構造で生まれたものだ。そしてその元凶は日韓併合である。つまり日本に朝鮮学校があるのは日韓併合100年の結果であり、日本人がその責任をとるのは当然のことである。朝鮮学校を高校無償化から除外することは明白な人種差別にあたり、人権差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反することになる。国連から差別改善の勧告を受けることは国際社会の一員として不名誉なことであり、日本が世界中から非難されることになる。国際社会で人種差別の日本に支持する国はなく、結局、日本は孤立化し、拉致問題の解決そのものにも逆効果となってしまう。