制裁より人権

    天に向かって吐いた唾は己に落下する。高校無償化をめぐり、朝鮮学校の実態が問題となって川端文科相は「高校の課程に類するかどうか」という口実をつけて、除外措置をとった。これまで全国の大学は朝鮮学校の卒業生に対して「高校を卒業した者と同等以上の力がある」としてきただけに、逆行しており、民族差別といわれてるのは当然である。実際に朝鮮学校除外という政策が拉致問題の解決に役立つのか疑問である。おそらく政府もそんな甘い見通しは持っていない。では国連の人権委員会の勧告を無視してまで何故この問題にこだわるのだろうか。拉致家族への配慮か。むしろ本質は、少数民族を差別して、国民の政府への批判の矛先をかわすことにあるとみている。これまでも近代日本国家はこの差別化の手法を繰り返している。関東大震災の朝鮮人虐殺がそうである。殺された総数ははっきりとわからないが、おそらく6000人以上とみられている。人権の尊重とは、憲法にある「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって」とあるこのような過去に流された多くの血の歴史をふまえてのことである。そして前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。つまり、北朝鮮への制裁よりも、人権を重視するのが政治道徳の本道である。今回の朝鮮学校除外は憲法の理念に反する行為であり、高校無償化は朝鮮学校にも同様に適用すべきものである。