民族教育を尊重すべし

    高校無償化をめぐる問題で日本政府の在日朝鮮人への差別の実態が明らかになった。政府は朝鮮学校に対して民族教育を認めないとした昭和40年の通達を撤回すべきである。いまや外国人が自国語を学ぶことなど民族的アイデンティティを尊重することは、国家としては当然のことである。ＪＲの定期券割引差別事件や高野連などのスポーツ大会も参加できるようになり少しは改善されるようになった。これらの人権侵害を除去し、社会差別のない国になってほしいと願っている。いま外国籍の弁護士が調停委員になれないことに対して改善することが求められている。日本籍であろうと外国籍であろうと、同等の待遇を与える社会の実現をめざすべきだろう。政治的な理由で差別してはいけない。今日発売の週刊誌で民主党の中井洽国家公案委員長の女性スキャンダルが出ている。議員宿舎をラブホテル代わりに使っているという。本人は「俺は独身。問題はない」としているが、もし、女性が他国の工作員やスパイだったら、国家の一大事となるのに本人は何もわかっていないようだ。この中井は拉致問題担当であり、今回の朝鮮学校除外の強硬論の張本人である。政治権力で人権侵害をするエロ政治家はやはり自ら墓穴を掘って自滅する。